時事問題で学ぶ中学公民

待機児童増加から中学公民を学ぶ

今年(2016年)4月1日時点の待機児童の数が2万3553人となり、2年連続で増加したと厚生労働省が発表(9月2日)しました。

 

政府は2017年度末までの「待機児童ゼロ」を目標としていますが、まだ待機児童が2万人以上います。さらに、「隠れ待機児童」は6.7万人と発表されています。

 

待機児童の問題は公民では少子化対策のところで取り扱われています。
そもそも、なぜ少子化への対策が必要なのでしょうか?

 

少子化についての中学公民のポイント

まずは日本で少子化がどのぐらい進んでいるのか確認してみます。

 

高齢化、少子化といったときは年齢を3段階に分類します。

  •  0歳 〜 14歳 … 年少人口
  • 15歳 〜 64歳 … 生産年齢人口
  • 65歳以上 … 高齢者人口

年少人口の割合で少子化の度合いを測ることになります。
なので、少子化といったときの「子ども」は20歳未満ではなく15歳未満ということです。

 

この年少人口率が日本は12.8%(2014年)。
日本の人口のおよそ8人に1人が15歳未満ということです。

 

年少人口率の推移
昭和30年昭和50年平成2年平成20年平成26年
33.4%24.3%18.2%13.5%12.8%

(データ出所:総務省統計局「人口推計」)

 

少子化の問題点

では、子どもが少なくなると何が問題なのでしょうか?ポイントは2つ。

  • 労働力人口の減少
  • 社会保障負担の増大

子どもは、やがて大人になります。
子どもが減るというのは、大人が減る前触れということです。

 

大人が減って何が困るかというと働き手(労働力人口)が減ることで経済が停滞してしまうということです。働き手が減れば、店舗を24時間開けておくことができなくなるかもしれません。

 

また、新しいサービスを生み出す人も減るということです。
その結果、経済全体が縮小してしまいます。

 

その一方で高齢者に対する社会保障費は増えています。
これを少なくなった労働者が支えなければならず、一人あたりの負担が重くなってしまいます。

 

少子化対策

少子化に対してすでにいくつかの対策が取られています。

  • 育児・介護休業法(1995年)
  • 少子化対策基本法(2003年)
  • 少子化担当大臣の設置(2007年以降)

ただ、こうした施策にもかかわらず、少子化が進んでいるのが現状です。待機児童の問題など、まだまだ解決しなければならないことが多いことを覚えておきましょう。

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