待機児童増加から中学公民を学ぶ

今年（2016年）4月1日時点の待機児童の数が２万３５５３人となり、２年連続で増加したと厚生労働省が発表（9月2日）しました。

政府は２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」を目標としていますが、まだ待機児童が２万人以上います。さらに、「隠れ待機児童」は６．７万人と発表されています。

待機児童の問題は公民では少子化対策のところで取り扱われています。
そもそも、なぜ少子化への対策が必要なのでしょうか？

まずは日本で少子化がどのぐらい進んでいるのか確認してみます。

高齢化、少子化といったときは年齢を３段階に分類します。

年少人口の割合で少子化の度合いを測ることになります。
なので、少子化といったときの「子ども」は20歳未満ではなく15歳未満ということです。

この年少人口率が日本は１２．８％（２０１４年）。
日本の人口のおよそ８人に１人が１５歳未満ということです。

昭和３０年	昭和５０年	平成２年	平成２０年	平成２６年
３３．４％	２４．３％	１８．２％	１３．５％	１２．８％

（データ出所：総務省統計局「人口推計」）

では、子どもが少なくなると何が問題なのでしょうか？ポイントは２つ。

子どもは、やがて大人になります。
子どもが減るというのは、大人が減る前触れということです。

大人が減って何が困るかというと働き手（労働力人口）が減ることで経済が停滞してしまうということです。働き手が減れば、店舗を２４時間開けておくことができなくなるかもしれません。

また、新しいサービスを生み出す人も減るということです。
その結果、経済全体が縮小してしまいます。

その一方で高齢者に対する社会保障費は増えています。
これを少なくなった労働者が支えなければならず、一人あたりの負担が重くなってしまいます。

少子化に対してすでにいくつかの対策が取られています。

ただ、こうした施策にもかかわらず、少子化が進んでいるのが現状です。待機児童の問題など、まだまだ解決しなければならないことが多いことを覚えておきましょう。

時事問題で学ぶ中学公民