中学公民の内容を時事問題をもとに解説

敬老の日から中学公民を学ぶ

毎年、敬老の日が近づくと総務省から高齢者人口の統計が発表されます。
今年(2016年)も9月18日に下記のような内容が公表されました。

 

高齢者(65歳以上)に関するデータ
  • 日本の高齢者人口は3,461万人
  • 総人口に占める高齢者の割合は27.3%
  • 女性に限れば総人口の30.1%が高齢者

(出所:総務省「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」)

 

女性の高齢者率が30%を初めて超えたというのが大きなニュースになっています。

 

高齢化社会については中学公民でも大きなトピックとなっています。
ポイントを整理しておきましょう。

 

日本は高齢化社会ではない

「日本は高齢化社会である」という問いに対して○か×で答えるとすると、たいていの人は○を選ぶと思いますが、残念。日本は高齢化社会ではありません。

 

実は、「高齢化社会」には国際的な数値基準があります。
総人口に占める高齢者(65歳以上)人口の割合により決まります。

  •  7%以上 → 高齢化社会
  • 14%以上 → 高齢社会
  • 21%以上 → 超高齢社会

 

日本の高齢者人口の割合は上の総務省の発表にあるように27.3%
高齢化社会どころではなく、超高齢社会に突入しています。

 

高齢者が多い社会のことを指して一般的に「高齢化社会」ということもありますが、国際的な基準に従えば、高齢化社会ではなく超高齢社会だということは覚えておきましょう。

 

日本の高齢化対策

高齢化対策には「介護保険制度」「後期高齢者医療制度」があります。

 

介護保険制度は、65歳以上で介護が必要とされた人がサービスを受けることができる制度です。40歳以上の国民は加入が義務づけられており、毎月保険料を支払わなければなりません。

 

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入するもの。加入者は原則、保険料を払い、医療費が1割負担となる。

 

高齢者(65歳以上)が増えたことで、前期高齢者(65歳から74歳)と後期高齢者(75歳以上)に分けたこともポイントです。

 

中学公民のポイント
  • 日本は超高齢社会(高齢人口21%以上)
  • 介護保険制度には40歳以上が加入
  • 後期高齢者とは75歳以上のこと

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